━━━━━━━━━━

東京事務所  TEL 03-5823-4356
北海道事務所 TEL 01654-2-5211
受付時間 平日9:00〜17:00)

ホーム > サービス案内

サービス案内



税理士の4大業務



税務
会計
保証
経営助言


税務・会計に関することはもちろん、会社経営などの悩みや、疑問は、どんなことでもまずはご相談ください。

最初のご相談については、料金が発生しませんのでご安心ください。



税務

写真:書棚

租税法律主義に基づいたリーガルマインドによる税法のチェックにより、クライアントに予測可能性と法的安定性を付与し、租税正義の実現をはかります。

  • 税務申告書作成
  • 税務申告代理
  • 書面添付
  • 法人設立各種届出
  • 税務調査立会
  • 再調査請求・審査請求

国の共済制度活用
経営者お役立ち情報

会計

写真:電卓と会計全書

月次巡回監査による帳簿のチェックにより、会計基準に従った適正な会計帳簿と決算書の作成を実現し、利害関係者に信頼され、結果として会社が強くなります。

  • 月次巡回監査
  • 会計システム導入支援
  • 経理事務合理化支援
  • 記帳適時性証明書
  • 経営計画策定

貴社を毎月訪問
記帳適時性証明書の活用

保証

写真:リーフレット

税理士は、税務申告及び決算書の保証業務の専門家(Tax Auditor)です。

  • 書面添付の標準業務化
  • 中小企業会計要領のチェックリスト

税理士法による書面添付

経営支援

写真:会議

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
関与先向け融資商品ご紹介

デジタル化支援

写真:ノートパソコン

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

クラウドシリーズ
TKCモニタリング情報サービス
TKCのFinTechサービス
証憑保存機能
PXまいポータル
消費税法改正への対応

創業支援

写真:ビル

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

創業支援

相続・事業承継

写真:看板

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

承継フロー図

クリックするとPDFが表示されます。

相続税額の早見表
相続・事業承継
特例事業承継税制

オンライン面談

写真:ノートパソコン

オンライン相談のメリット

  1. 時間が制約されません。
    1時間程度の時間が取れる日があれば、オンライン相談できます。

  2. 会社や自宅で相談できます。
    パソコンやスマートフォンで場所を選ばずに、オンライン相談できます。

  3. 外出の手間が要りません。
    外出の時間が不要になりますので、社長のお時間を大幅に節約できます。

  4. コロナ対策にもなります。
    なるべく外出を控えている社長もいらっしゃると思います。
    New Normal(新しい生活習慣)の波を受け、オンラインが増えていく傾向にあります。

よくあるご相談

  • 経理担当者が決まっておらず会計処理が遅れ遅れになっている。
  • パソコン会計は行っているが、システムから出てくる利益と自分の感覚が合わない。
  • 経営計画は必要だと思うが社内で取り組める人材がいない。
  • 資金繰りに追われたくない。何を変えればよいのか。
  • コロナ禍で事業はきつい。新しい事業を考えているが、資金調達に不安がある。

※脱税等法令に反するご相談は、お断りいたします。
※お話を伺っても、解決を保証するものではありません。
※解決までに長期間を要するものは、2回目以降は対面でのご相談(有料)となります。
※その後の営業メールや電話等はいたしませんので、安心してご相談ください。

オンライン相談の申込み方法と流れ

  1. 「オンライン相談の申込みフォーム」に必要事項をご入力の上、お申込みください。
  2. 申込み受付後、実施日時をご連絡いたします。
  3. ご予約日の前にWeb会議の招待メールをお送りします。
    (Lite FreshVoice-ライト フレッシュボイスまたTeams-チームズを利用いたします)
  4. 当日、招待メールに記載のURLをクリックするとオンライン相談が始まります。操作方法に不安がある場合にも、丁寧に対応いたしますのでご相談ください。

オンライン面談のお申込みはこちら